佐賀県は、スポーツ文化の裾野の拡大を目指す「SAGAスポーツピラミッド（SSP）構想」の推進条例を制定する。山口祥義知事が2018年から取り組む重要政策だが、自治立法として根拠付けることで、継続的、安定的な推進を県庁外にも示す狙い。来年2月定例県議会に条例案を提出予定で、近く意見公募を実施する。

県は、10月のSAGA2024国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会を一過性のイベントで終わらせず、SSP構想の「飛躍点」と位置付ける。

条例案の基本理念で「誰もがスポーツにさまざまな形で主体的に関わり、自己実現できる社会をつくる」などとした。基本政策として「する、育てる、観（み）る、支える、稼ぐ」の各分野について列挙する。

具体的には、スポーツ医科学などの学習環境を整備する「アスリート・指導者の育成」、「練習環境の充実」、選手の引退後まで含めた「就職支援への取り組み」、プロスポーツなど応援機運を醸成する「支える文化の定着」、利益をアスリートに還元する「スポーツビジネスの創出」などを想定。女性アスリート支援やeスポーツについても記述を検討する。

県は、既存の「SSP育成・SAGA2024運営基金」に、追加で2億5千万円を積み立てる一般会計補正予算案を、開会中に定例県議会に提出している。新条例では、残高16億円を見込む既存基金を「SSP構想推進基金」として組み替え、目的を定める。

SSP構想は、競技団体や企業、学校といった県庁内では完結しない多くの関係者が存在する。県SSP推進グループは「単に構想としてだけではなく、県議会の議決を経た法的な条例とすることで、県の担当者が代わっても、構想を継続的、安定的に進めていく根拠を示したい」と語る。

現在、県はスポーツ政策の学識者らにヒアリングを実施しており、近くパブリックコメントで県民の意見を募る。（栗林賢）

SSP構想　世界に挑戦するトップアスリートの育成と、県民がスポーツの「する」「観（み）る」「支える」「育てる」「稼ぐ」に関わることでスポーツ文化の裾野拡大を目的に2018年からスタート。選手が引退後、佐賀で指導者となり次の選手を育てる仕組みづくりや、スポーツビジネスの創出を通し、「人づくり」「地域づくり」を進める。